観光客に人気（にんき）のあるグリコ看板下と比較されたら分が悪いというのはありますが、とんぼりリバーウォークの他の場所と比べてもやはり、このかに道楽・びっくりドンキーのあたりは少し残念な雰囲気でした。

遊歩道が広めにとられていることもあって、間延びしたような印象を与えてしまっていることもあるように思います。

せっかくきれいに整備されているからこそ、非常にもったいない水辺空間です。

さて、今回はこんな「とんぼりリバーウォーク」を題材に、水辺空間に関するまちづくりの「しくみ」について考えてみます。

（以降は、あくまで個人的な勉強のためにウェブ上で調べた内容であって、誤った情報が含まれている可能性がありますので、ご了承ください。）

結論から言いますと、とんぼりリバーウォークは、「河川敷地占用許可準則」における「特例措置」を活用することによって水辺空間での賑わいづくりの取り組みが先進的に進められてきた事例です。

（急に専門的になりましたが、構わず続けます）

具体的には、この河川敷地占用許可準則の特例措置の活用によって、これまでは一般的にはできなかった、河川敷地での民間による物販行為やオープンカフェの設置、イベント施設の設置が可能となったのです。

一つずつ順を追って説明していきます。

まず、この道頓堀川および道頓堀川沿いの遊歩道「とんぼりリバーウォーク」は、河川法第６条第１項の「河川区域」であり、河川敷地占用許可準則における「河川敷地」にあたります。

つまり、法的には、道頓堀川だけでなく遊歩道部分も、民間の敷地ではなく、大阪市が管理する「河川」として位置付けられているということです。

そして、この河川敷地を占用しようとする場合には、河川法第24条（土地の占用の許可）に基づき、河川管理者（今回は大阪市）の許可を得る必要があります。

ここで、「占用」とは、まちづくり分野では頻出ワードなのですが、要するに「特定の者がその場所を継続的に使用すること」と言えます。イベントのステージ設置やオープンカフェのテーブル設置は、継続的な使用と考えられるため、「占用」にあたります。

逆に、短時間の使用（例えば、河川敷をただ散歩する場合）では、「占用」にはあたらず、河川管理者への許可は不要です。

話を戻します。

平成16年3月23日、国土交通省から河川敷地占用許可準則の特例措置について通達が出され、一定の条件下で、河川敷地において物販行為、オープンカフェ、イベント等の実施が認められるようになりました。

なお、この段階では、占用主体は公共性・公益性を有する者等に限定されており、民間事業者による占用は認められていませんでした。

とんぼりリバーウォークは、平成16年3月30日、この特例措置を適用する区域として、まず道頓堀川の「戎橋」～「太左衛門橋」間が国土交通省河川局長から指定を受け、1．まちづくり・賑わい創出効果、2．適正な維持管理、3．河川空間への新たなニーズ把握を目的として、平成17年6年月から社会実験が実施されました。

　この社会実験の実施に際しては、地元関係者との意見調整や河川敷地の公平かつ適正利用を確保するための検討の場として、学識経験者、沿川地元代表、行政で構成する「道頓堀川水辺協議会」を設置することとし、以降の河川敷地占用許可準則の改正後も同じ枠組みを継続しているとのことです。

ここでの、道頓堀川の河川敷地占用の枠組みは下図のとおりです。占用主体は、公益法人等（一般財団法人大阪市都市建設技術財団）でした。